電子決算公告用ホームページを廉価に作成いたします。これから法人化を予定されている個人事業主、SOHOの方はご相談ください

平成17年2月1日から施行された、「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成16年法律第87号）」により、インターネットを利用して公告を行うことができる制度が導入されました。
それまでは、「官報」か、「日刊新聞紙」での公告方法しか認められていませんでしたが、これによりホームページに決算公告を掲載して公開することが出来るようになりました。

この決算公告は、決算公告の義務を怠ったり、不正の公告をした場合は、行政罰として「100万円以下の過料に処す」と定められています（商法第498条第1項第2号、商法特例法第30条第1項第9号）。
最近では特に企業のコンプライアンス（法令遵守）が求めれるようになっていますので、その意味からも法人であればその規模にかかわらず決算公告は必要なものとなっています。

以前は、決算公告の方法が、「官報」か、「日刊新聞紙」しか認められていなかったので非常にコストが掛かるものでしたが、現在ではホームページを利用してインターネット上に掲載することができますので、決算公告に関するコストを抑えることができます。ちなみに、「官報」および、「日刊新聞紙（例として日本経済新聞の場合）」の決算公告掲載料は以下のとおりです。

1. 官報に掲載した場合は、最低2枠59,126円～（参考：官報枠広告料）
2. 日刊新聞紙　最低2段（1/8）570,000円～（参考：法定公告料金表）

参考：「決算公告」は、どのように取り扱いますか？（中小企業庁）

弊社では、まだホームページをお持ちでない法人企業様を対象に、決算公告掲載のみに特化した「電子決算公告用ホームページ作成サービス」を低価格でご提供いたします。サービス内容は以下のとおりです。

• 会社概要ページ　1ページ作成
• 決算公告掲載ページ　1ページ作成
• 決算公告として掲載する文書・書類等は、お客様からお預かりしたものを、PDF形式にして掲載いたします。
• 掲載するPDFファイルには、内容の変更や、コピーなどが出来ないようにパスワードによるセキュリティ設定を行い、印刷のみ可能な状態にいたします。
• サービス料金：31,500円（税込み）
  ※追加ページが発生する場合は、別途お見積もりいたします。
• 2回目以降の決算公告追加掲載料金：10,500円/1回（税込み）
• ホームページを掲載するためのWebサーバの選定につきましては、別途ご相談させていただきます。

尚、当サービスには電子決算公告として掲載する文書・書類等の作成業務および、諸手続等は含まれておりません。
電子決算公告そのものに関するご相談等は、お取引きのある税理士事務所または、司法書士、法務局などにお問い合わせいただけますようお願いいたします。

弊社のご提供する「電子決算公告用ホームページ作成サービス」は、決算公告掲載のみに特化したホームページ作成サービスですので、サービス料金も低価格に設定しておりますが、「電子決算公告」を行うにはホームページアドレス（URL）の登記が必要となりますので、特に、これから法人化を予定している個人事業主、SOHOの方々にお勧めするサービスとなっております。

弊社では、「電子決算公告用ホームページ作成サービス」の他、一般のホームページの作成・運用管理サービスもご提供しております。ホームページ作成に関するお問い合わせは、どのようなことでも結構ですのでお気軽にご相談ください。